外務省は、ハイチの廃棄物管理能力強化を支援するために、平成30年3月2日に、ハイチ大使と国連開発計画（UNDP）ハイチ上級事務所長が、無償資金協力（供与額8億6,100万円）に関する交換公文に署名したことを発表した。ハイチでは、廃棄物問題が深刻化しており、適切な管理・運用体制の欠如から、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等を引き起こし、同国の観光振興や外国投資の呼び込みを阻害している。今回、日本はUNDPとの連携の下で、ハイチ環境省に対する技術支援、パイロット事業の実施（地方2か所）、関連インフラの整備支援を行う。今回の支援により、対象地域住民384,700人の住環境が改善し、ゴミ回収・分別・再利用に従事する530人の若者の雇用が創出され、防災・環境保全によるハイチの経済基盤の強化への寄与が期待できるという。