横浜市は、平成30年度横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業の申請受付を開始すると発表した（募集期間：平成30年12月17日～平成31年2月8日）。同事業は、地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するため、自立分散型エネルギー設備の設置費を補助するもの。対象者は、1)市内において自ら居住または居住を予定している住宅に、補助対象システムを新たに設置する個人、2)同システムが設置された市内の住宅を購入し居住を予定している個人、3)所有する同システムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人、4)市内において業務用燃料電池システムを設置する個人または法人。補助対象設備および補助金額は、1)住宅用燃料電池システム：機器費の4分の1、2)業務用燃料電池システム：10万円／kW×燃料電池システムの定格出力(kW)または機器費の４分の１のいずれか低い額、となっている。