青森県は、青森県建設系廃棄物適正処理推進行動指針を策定したと発表した。今回策定した指針は、建設系廃棄物の不法投棄等を防止するため、建設系廃棄物の発生から処理までの各段階において、建設・解体工事の発注者、元請業者、産業廃棄物処理業者、行政及び県民の各主体が取り組むべき事項を明らかにしたもので、民間の関係団体と青森、弘前、八戸の3市と協働で策定を行った。同県では、建設系廃棄物の発生から処理までの間に関係する各主体が、課題に対する取組を積極的に実施することにより、「建設系廃棄物の大規模な不法投棄について、概ね10年以内の撲滅に向け、建設系廃棄物の適正処理を推進」を目標としている。また、指針の進行管理については、建設系廃棄物の適正処理推進に向けた方策の協議・検討を目的に設置した「青森県建設系廃棄物適正処理推進会議」において、各主体における取組の実施状況等を確認し、目標に向けて取り組んでいくという。