環境省は、令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の第2次実施自治体を決定した。同省は、国内の海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的に、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等を実効性の高い持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を支援している。海洋ごみ対策は、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められている。今回、岡山県（関連団体での連携による知見の集約により、海ごみ、河川ごみ回収困難地点において、ドローンを活用した搬出の実証実験を行う。）、弘前市（弁当容器の開発販売事業者、市内大学生協と協力し、地域における容器の流通・回収、リサイクルのシステムを構築し、地域飲食店に横展開を目指し、持続性のある流通を目指す。）、島牧村（海洋プラスチックごみ清掃を定期的なイベントを企画運営する地元事業者と連携し、ごみをアート作品にする等、イベントの一連の流れを体験することで環境問題への行動変容を促す。）という3自治体を決定し、1次募集と合わせ7自治体となった。