環境省は、全国の都道府県及び政令市と連携し、令和6年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理事案の状況を取りまとめた。
同省の調査によると、不法投棄件数は106件（前年度比＋6件）、総量は1.4万トン（前年度比−2.8万トン）であり、件数は微増したものの量は大幅に減少した。一方、不適正処理は113件（前年度比−8件）、総量6.0万トン（前年度比＋1.0万トン）と、大規模事案を含む増加傾向が見られる。
一方、令和6年度末時点で残存する不法投棄等事案は2,920件にのぼり、残存量は999.1万トンで、件数は増加したが量は減少した。背景には、平成10年代前半のピーク時に比べて不法投棄は減少しているものの、悪質事案が依然として発生している現状がある。廃棄物処理法の改正による罰則強化や監視体制の充実により一定の成果は見られるが、令和６年度でも排出事業者による投棄が最多で、がれき類や建設混合廃棄物が主要な対象となっている。不適正処理では、5,000トン以上の大規模事案が１件発覚し、総量増加の要因となった。
環境省は、残存事案に対して支障除去や防止措置を都道府県等と連携して進めるとともに、監視活動の強化、専門家派遣による支援を継続する方針である。また、国と地方が緊密に協力し、早期発見による未然防止と早期対応による拡大防止を推進する。さらに、廃棄物処理法第13条の15に基づく国の補助や産業界協力による基金を活用し、行政代執行費用を支援する仕組みも継続する。