外務省は、国連環境計画（UNEP）による、東南アジア（メコン川流域）やインド（ガンジス川流域及びムンバイ）において海洋プラスチックごみの対策に向けた取組に対し、1億2,300万円の拠出を行うと発表した。UNEPでは、同アジア太平洋事務所が中心となり、2019年から2020年にかけて、以下の対策を実施することとしており、今回の拠出はこの対策を支援するもの。1)東南アジアにて、同ごみの排出源・経路の特定やモニタリング手法のモデルを構築、2)インドにて、同ごみの流出源・経路の特定やモニタリング手法のモデル構築、また、同ごみに関する啓蒙活動を基盤にした自治体・NGOの取組強化を支援、3)1)2)の実施を踏まえ、各国に対して適正な廃棄物処理システムの導入支援に向けた政策提案等を行う。我が国は、連携の可能性も視野に入れつつ、同支援の着実な実施を通じ、東南アジアおよびインドにおける同問題の解決に向けて貢献していきたいと考えているという。