環境省は、令和元年8月2日から7日にスイスのジュネーブで開催された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第50回総会」の結果を公表した。今次総会では、土地関係特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。同報告書は、陸域生態系における温室効果ガス（GHG）の流れ（フラックス）、並びに気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としたもの。出席者は、各国政府の代表、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）等の国際機関等の関係者と、我が国からは、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、同省などから計13名が出席した。なお、次回の第51回総会は、2019年9月20日から23日に、モナコ公国のモナコにおいて開催される予定という。