東京都は、CO2削減量に算定できる「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定したと発表した。都では、キャップ＆トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。2020年度から第3計画期間を迎えるにあたり、脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの一層の利用拡大を図る観点から、認定要件等の改正を行い、今年度に対象となる供給事業者を決定した。今回、認定供給事業者（区域）数（2020年度受入量に適用）として、1)低炭素電力：12事業者、2)低炭素熱：42区域を認定した。都では今後も、同仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していくという。