日本財団は、第22回「18歳意識調査」の結果を公表した。この調査は、選挙権年齢の「18歳」への引き下げを受けて、2018年9月から継続的に行っているもの(対象：全国の17歳～19歳の男女、手法：インターネット調査)。今回、「食品ロスについて」をテーマに掲げ、食品ロスの要因や問題点、食品ロスの削減策、日本における食品ロス対策などに関する設問を立てた調査が行われた(実施期間：2020年1月10日～13日)。年齢・性別を均等に割り付けた合計1,000人の回答を集計したところ、食事を残す・ときどき残す(27.8%)、食事を残すことは良くない(78.4％)、賞味期限切れ食品への抵抗 ない・ほとんどない(66.1％)、日本の食品ロス対策は不充分(55.8％)となった。また、食品ロスの削減策としては、期限切れ間近の食品の値引き(54.8％)、事業者、消費者の食品売買の意識を変える(54.5%)、フードバンク等に食品を寄付する(40.9%)等の回答を得られたという(複数選択可)。