農林水産省は、事業者が取組み食品ロス削減、食品リサイクルの取組み内容をとりまとめ、公表した。同省は、10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向けて、商慣習見直しに取り組む食品事業者を調査・募集。サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例（いわゆる「3分の1ルール」）がある。このルールに基づくと、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず廃棄とされる。この厳しい納品期限を緩和することは、食品ロスの削減につながることが期待されている。今回、同省のとりまとめによると、納品期限を緩和している食品小売事業者は、食品スーパーなどで昨年度から57事業者増加（243事業者）した。また、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は、昨年度から45者増加（268事業者）した。賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は179事業者、フードバンク・子ども食堂等へ食品の提供を実施している事業者数は224事業者だった。同省では、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例を近日中に公開し、事業者の取組み加速を支援していくという。