環境省は、「日本周辺海域における海洋汚染の現状（海洋環境モニタリング調査結果（1998～2007年度））」を発表した。この取りまとめは、同省が1998年度から毎年実施している「海洋環境モニタリング調査」の結果を中心として、日本周辺海域の沿岸域から沖合域における、主として有害化学物質（重金属類、PCB、ダイオキシン等）による汚染の現状を整理し、学識経験者による評価を踏まえたもの。これによると、いずれの海域も、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断できるものの、人為的な影響が沿岸域から沖合域まで及んでいるという。同省は、海洋生態系保全を含む海洋環境保全の観点から、今後も引き続き海洋環境モニタリングを定期的に実施し、汚染状況の監視を続けていくという。また、新たにPOPs条約の対象物質として追加されるPFOS等の監視や比較的高濃度の汚染が見つかった海域での継続監視等を行っていく必要があるという。