環境省は、平成28年度JCM（二国間クレジット制度）を活用した大規模削減案件形成可能性調査事業を実施する者を公募すると発表した（公募期間：平成28年3月10日～5月10日17時必着）。同事業は、JCMクレジットの大量獲得を目指し、エネルギー起源二酸化炭素削減を見込める案件形成を目指す事業を支援するもの。日本の研究機関・民間企業・大学等が日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整、運営・維持管理体制を確立し、JCMを活用して大規模にJCMクレジットの獲得できる案件を形成するため、JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業を実施する。公募対象となる事業は、クレジットの獲得見込み量が10万トン程度/年と大きいもの。調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16か国とフィリピンである。