環境省は、平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM（二国間クレジット制度）大規模案件形成可能性調査事業を実施する者を第2次公募すると発表した（公募期間：平成26年5月27日～6月19日17時必着）。同事業は、JCMクレジット獲得を目指し、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域などの面的かつパッケージで大規模な実施案件を形成するため実施するもの。公募の対象となる事業は、対象国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/JCMクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なもの。調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、ラオス、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピンの10か国及びJCM大規模案件形成の可能性がある国である。