沖縄県は、令和2年度おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金の公募を開始すると発表した（公募期間：令和2年5月12日～7月17日17時必着）。同事業は、二酸化炭素の削減を図るため、観光関連施設等において省エネルギー設備等の導入の普及拡大に取り組むことを目的とするもの。補助対象事業者は、補助対象事業の設備及び建築物の所有者（割賦販売、リース、ESCO等を活用し、事業主と導入設備の所有者が異なる場合の共同申請も可能）。環境対策の要件は、省エネルギー設備の導入の場合、改修箇所の設備区分（空調、照明などの設備単位）で10％以上、又は建物一棟のエネルギー消費量に対して5％以上の省エネルギー効果があること。補助率は、1)本島：補助対象経費の1/3、2)離島：補助対象経費1/2で、補助上限額及び下限額は、100万円以上2,000万円以内となっている。同県では、補助金交付申請事業者の事業計画を審査し、環境対策の効果等を踏まえ予算の範囲内において補助対象事業者を決定するという。