京都大学は、GHG排出削減に向けた施策（以下「緩和策」）の加速に伴う座礁資産化リスクを払拭し得る施策を提示した。GHG排出量削減について日本は2030年までに26%減、2050年までに80%減（2013年比）という中長期目標を掲げ、各般の取組を進めている。一方、緩和策の実施に伴う市場環境等の急激な変化に伴い、化石燃料に関連する資産の価値が大きく毀損し、⽯炭⽕⼒発電等の多くが座礁資産化すると見られている。同大学は、将来の⼈⼝、経済成⻑およびエネルギー技術の進展に基づきCO2排出量などの推計モデルを開発し、2030年以降に国内で急速な緩和策を推進した場合、⽯炭⽕⼒発電等を耐⽤年数前に除却することが必要となり、投資回収が困難になることを指摘してきた。今回、同モデルを用いてGHG排出削減の進捗を考慮したシミュレーションを行った結果、⽯炭⽕⼒発電や家庭・業務部⾨の空調・給湯機器の座礁資産化は進行するものの、GHG排出削減の早期着手、低炭素機器の導入に対する補助⾦などによって、それを回避し得ることが明らかになったという。