茨城県は、同県が独自に導入している「森林湖沼環境税」の今後の取組内容や税制などについて案をまとめ、意見募集（パブリックコメント）を行うと発表した（募集期間：令和3年10月18日～11月1日）。茨城県では、林業採算性の悪化等により管理が不十分な森林の増加、流域人口の増加や産業活動の進展などによる、湖沼・河川の水質汚濁を地域の課題として捉えている。そして平成20年度より、県内に住所等がある個人は1,000円（年額）、法人は法人県民税均等割額の10％（年額）を納める森林湖沼環境税を導入し、間伐や再造林等の森林整備・県産木材の利用促進、高度処理型浄化槽の設置や下水道・農業集落排水施設への接続補助などに取り組んできた。しかしながら、人工林の多くは、高齢級化が進み、二酸化炭素吸収などの公益的機能が低下している課題が残っている。また、重点的に水質浄化対策を行ってきた霞ヶ浦のCODは、約9mg/L（税の導入前）から約7mg/Lまで低下したものの、その後、改善は見られず、成果が見出せない状態が続いていた。同県は、今後の税制の検討のため、税の専門家等による委員会を行い、さらに検討を行うためにパブリックコメントを募集することとした。意見募集対象資料は、県ホームページよりダウンロードできるほか、同県庁や県立図書館（水戸市）、霞ケ浦環境科学センター（土浦市）などで閲覧できるという。なお平成31年には、国により「森林環境税」が創設され、令和6年度から課税されることとなっている。