環境省は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（以下、「基本方針」）の変更について閣議決定されたと発表した。この基本方針は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく。今回の変更では、2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度温室効果ガス削減目標等の反映などが行われた。令和4年度以降も、引続き基本方針の変更を検討していく予定という。