環境省は、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」（クマ類編）を改訂した。1999年度に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律において、特定鳥獣保護管理計画（以下、「特定計画」）の制度が設立され、2021年度ではクマ類が恒常的に生息する34 都道府県のうち22 道府県でクマ類の特定計画が作成されている。同省は、2000年度に「クマ類特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル」、2010年度に「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）」、2016 年度に「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」（クマ類編）を作成し、都道府県による特定計画の作成を技術的に支援している。近年、市街地等の人間活動域へのクマ類の出没、人身被害の発生、クマ類への錯誤捕獲の発生や捕獲数の急増などクマ類の保護・管理を進める上で対応が必要な課題が生じていることから、今回、ガイドラインの改訂を行った。最新の事例を追加するとともに、錯誤捕獲の問題やクマ類の出没対応及び人身被害が発生した場合の対応に関する考え方等に関する記載を充実させたという。