気象庁は、「静止気象衛星に関する懇談会（第6回）」において、令和5年度を目途に製造開始する次期静止気象衛星に、「線状降水帯」対策等のため大気を3次元観測できる赤外サウンダを搭載することなどを検討する「中間とりまとめ」結果を得た。現行の静止気象衛星ひまわりは令和11年度までの運用を予定しており、衛星製造に5年を要することから、次期静止気象衛星について検討を進めている。この検討にあたり、近年の宇宙利用及び技術開発の進展に伴い、静止気象衛星を取り巻く状況が大きく変化していることから、令和元年度から「静止気象衛星に関する懇談会」を開催している。令和4年6月21日に開催した第6回の懇談会において、これまでのご議論が「中間とりまとめ」としてまとめられた。「中間とりまとめ」では、次期静止気象衛星に、線状降水帯等の激甚化する気象現象から国民の生命・財産を守るため、既存の観測機能であるイメージャに加えて赤外サウンダの新しい技術の導入を検討すべきである旨や、観測データの産学官での利活用促進に向けて更なる方策を検討する必要がある旨などについて提言された。同庁は、この「中間とりまとめ」を踏まえ、後継衛星の整備・運用の検討を進めていくという。