環境省は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した国際的なGHG削減の取り組みを推進している。今回、その一環として、西アフリカにおける脱炭素技術導入プロジェクトとアジア地域における案件形成調査などを採択した。
前者は、セネガル共和国ジャムナジョにおける食品冷蔵施設への自然冷媒を使用した省エネ型冷却技術および太陽光発電の導入プロジェクトで、国際連合工業開発機関（UNIDO）との連携により、遂行する。当該プロジェクトは、環境省からの拠出金を活用して形成されたものであり、年間約1,305トンのCO2排出削減が見込まれている。冷蔵施設における自然冷媒の使用は、従来のフロン系冷媒に比べて環境負荷が低く、再生可能エネルギーとの併用により持続可能なインフラ整備が期待される。なお、本件は、2020年に環境省とUNIDOが署名したSDGs達成に向けた共同宣言に基づく協力の成果の一つである。
後者は、環境省は令和7年度に向けて、JCM制度の新たな展開として、気候変動対策と環境汚染対策を相乗的に解決する「シナジー型」プロジェクトの形成を目的とした実現可能性調査である。公募を行った結果、8件の応募があり、（一財）日本環境衛生センターによる、ベトナムにおける農業残渣を原料としたバイオマス固形燃料による石炭代替プロジェクト、日本エヌ・ユー・エス（株）による、インドネシア・チタルム川における分散型創エネルギー排水処理システムの導入、（株）数理計画による、インドにおける稲藁固形燃料製造によるJCMプロジェクトの実現可能性調査の3件が採択された。
これらの取り組みは、JCM制度を通じて日本の技術的貢献を定量的に評価し、削減目標の達成に資するものであるとともに、対象国における環境改善と持続可能な開発の促進に寄与することが期待される。