草加商工会議所（埼玉県）は、事業系の食品ロス削減と生活困窮世帯の支援を行うコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）事業を開始した。同所は、令和4年度の重点事業としてSDGsの取り組みを行っており、今回の取組はその一環。コミュニティフリッジは、さまざまな事情により生活に困難を抱える人に食料品などを無償提供する欧州で始まった取り組み。事業者の廃棄コストから運営費を負担する草加版の新たな食品循環モデル事業「自走型食品支援モデル」として、何もしなければ廃棄されてしまう食料品を消費者のニーズとマッチさせ、特に事業系の食品ロス削減を促進するとのこと。草加市では、年間4500tのまだ食べられる食品を毎年1億8千万円の税金を投じて処分しているという試算もあり、食品ロスの削減と食料支援だけでなく廃棄物の処分量も削減される。同所会員企業である生鮮食品スーパー（全栄物産株式会社）の輸送網を活用し、メーカーやスーパーなどから余った食料品を回収。全栄物産ゼンエー草加店の敷地内に設置した大型冷蔵庫と冷凍庫に随時収納していく。ひとり親世帯など生活に困窮を抱える方は事前登録することで、いつでも食料品を取りに行ける仕組み。24時間、365日利用できるようにすることで、時間や人目を気にせず都合の良い時に食料品を取りに行けるように配慮したという。