環境省は、平成22年3月11日にフランス政府の主催で開催された「主要森林流域に関する国際会合」の開催結果を公表した。同会合は、約60の国とUNEP等の国際機関が参加し、同年11月に開催される第16回気候変動枠組条約締約国会合（COP16）に向け、REDDプラス（途上国における森林の減少及び劣化に起因する二酸化炭素ガス排出削減）について、主要ドナー国と森林を保有する途上国が今後の進め方に関する意見交換を行ったもの。我が国は、先のCOP15で鳩山イニシアティブの一環として、REDDプラスの取り組みに対し支援を表明したことを紹介し、また、実施にあたり、途上国における能力向上、具体的実施結果・成果に基づいた運営方式の検討、MRV（測定可能、報告可能、検証可能）な手法を確保することが共通の課題である旨を指摘。さらに、プロジェクトを進める中で得られた経験をREDDプラスの実施のあり方に反映していくべき等と主張した。今後、COP16でより具体的な成果を出す必要性が確認された。