環境省は、「第13回ペータースベルク気候対話」の結果概要を公表した（開催日：令和4年7月18日～19日、於：ドイツ・ベルリン）。今次会合は、ドイツ及びエジプトが主催し、日本からは環境省地球環境審議官・外務省国際協力局気候変動課交渉官他が出席した。ドイツのショルツ首相、エジプトのエルシーシ大統領、グテーレス国連事務総長による基調講演と、講演に対する各国からのコメントや質疑応答がなされた後に、同年11月にエジプトで開催予定のCOP27の成功に向け、主要交渉議題として、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対する行動と資金アレンジメント、適応、適応資金、緩和、緩和資金、エネルギー移行について議論された。主な成果として、1)気候変動による影響が強靱な発展経路にもたらすリスクの増大及び気候変動による影響に最も脆弱な人々がその影響に適応し、対処するためのより良い支援を行う必要性についての共通認識。2)将来の影響を抑えるために、緩和策の加速された実施と野心がまず重要であることへの理解。3)気候資金の供給及び世界の資金の流れとその仕組みを、パリ協定の目標に整合させていくことの双方が、実施を加速するための重要な要因である事が示された。