環境省は、2022年11月6日から20日にかけてエジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催された「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）」および「京都議定書第17回締約国会合（CMP17）」、「パリ協定第4回締約国会合（CMA4）」の結果を紹介した。日本からは、環境大臣のほか、外務省、環境省、経済産業省など関係各省の関係者が出席した。今回、COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」と、2030年までの緩和と実施のため「緩和作業計画」が採択され、ロス＆ダメージ支援のための基金の設置が決定した。「シャルム・エル・シェイク実施計画」では、科学的知見と行動の緊急性、野心的な気候変動対策強化と実施、早期警戒と組織的観測、公正な移行に向けた道筋等を含む内容が決定された。特に、パリ協定1.5℃目標達成に向けた取組は、全ての締約国が1.5℃目標に整合的な長期戦略の提出を求める文言が必要であると提案された。次回の会合（COP28）はアラブ首長国連邦の主催により、2023年11月に開催される。