日本政府は、令和4年9月13日にトビリシ、在ジョージア日本国大使館において、日・ジョージア間二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名した。JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するもの。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としている。今回の署名でJCMパートナー国は22か国となる。政府は今後、ジョージアのJCMを通じ、ジョージア国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDCの達成に貢献し、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することで、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するという。