日本政府は、令和4年8月26日にチュニジア共和国チュニスにおいて、日・チュニジア間二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書に署名したと公表した。JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、我が国のNDC（国が決定する貢献）の達成に活用するため、構築・実施するもの。官民連携で2030年度までに1億t-CO2程度（累計）の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としている。今回の署名でJCMパートナー国は19か国となる。政府は今後、チュニジアとのJCMを通じ、チュニジア国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDCの達成に貢献し、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することで、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するという。