日本政府は、令和4年10月10日にスリランカ・コロンボ、大統領府において、日・スリランカ間二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名した。同協定は、パリ協定の2度目標と1.5度努力目標を追求し、気候変動に対処するため、日本国政府とスリランカ政府（個別に「政府」、総称して「両政府」）は二国間クレジット制度を構築・実施するため、合同委員会を設置する。両政府は、パリ協定6条2項で言及される協力的アプローチに関するガイダンスに適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転された緩和成果として、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に利用できることを相互に確認する。両政府は、JCMの透明性及び環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持するもの。今回の署名でJCMパートナー国は23か国となる。政府は今後、スリランカとのJCMを通じて、スリランカ国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施による、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していく。また、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するという。