環境省は、「指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針の一部を改正する告示」が、令和4年11月4日に公布・施行されたことを発表した。近年、大規模な地震や記録的豪雨が頻発するなど、気候変動の影響による大規模な水害・土砂災害を引き起こすような大雨の増加や南海トラフにおける大地震発生など、大規模災害発生のおそれがあり、化学物質を取り扱う事業所等の施設の破損や化学物質の漏えいに伴う被害等の発生するリスクがある。「今後の化学物質環境対策の在り方について（答申）」（令和元年6月、中央環境審議会）で、指定化学物質等取扱事業者と地方公共団体との連携や、災害による被害の防止に係る指定化学物質等取扱事業者の平時からの取組促進が取りまとめられている。これを受けて、今回、指定化学物質等取扱事業者の留意すべき措置を定めている化学物質管理指針の改正を行った。