農林水産省は、商慣習見直しによる食品ロス削減の取り組み事業者を公表した。これは、食品ロス削減のための商慣習見直し検討ワーキングチームの（公財）流通経済研究所がとりまとめたもの。このワーキングチームは平成24年から農林水産省により発足し、食品ロスの発生要因となりうる商慣習について話し合い、改善を目指してきた。食品ロス削減は、SDGsの観点からも見直しが急務とされている。たとえば、食品ロス発生要因の一つとされる加工食品の店舗への納品期限緩和により、飲料と賞味期限 180日以上の菓子だけで全国で約４万トン（約80億円）の食品削減につながるとの試算もある。今回、令和4年10月時点で食品ロス削減の取り組む事業者を公表した。加工食品の納品期限の緩和（3分の1ルールの見直し）に取り組む事業者は240社（前年比54社増）、賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者は267社（前年比44社増）となった。賞味期限の延長（182社）、安全係数を80％以上で設定（174社）、フードバンクへ食品を提供等（243社）となり商慣習見直しが広がっている傾向が伺えるという。