農林水産省は、食品ロス削減に向けた小売事業者の納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開を発表した。同省では、サプライチェーン全体で食品ロスを削減するため、「納品期限（いわゆる1/3ルール）の緩和」、「賞味期限の年月表示化」及び「賞味期限の延長」を一体的に推進している。今回、10月の「食品ロス削減月間」にあわせて、納品期限の緩和に取り組む小売事業者の最新状況について公表するとともに、令和2年10月30日までに全国一斉に商慣習を見直すことを呼びかける運動を実施する。小売事業者における納品期限緩和の取組状況は、令和元年10月時点で、納品期限を緩和（もしくは予定）している小売事業者は94事業者であり、全国で徐々に取組が拡大している。また、今後の展開と「全国一斉」商慣習見直し運動については、さらなる食品ロスの削減に向け、来年の10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、業界団体等を通じて、様々な取組を食品関連事業者に呼びかけるという。