農林水産省は、食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を公表した。同省は、食品ロスを削減するため、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」（事務局：（公財）流通経済研究所）を設置し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しの取組を推進している。今回、令和2年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集し、同年10月末時点の取組事業者名と取組内容を取りまとめ、公表した。納品期限の見直しは、納品期限を緩和した小売事業者は142社となり、同年3月（108社）から34社増加した。賞味期限表示方法の見直しは、賞味期限表示を大括り化した食品製造事業者は156社となり、同年3月（120社）から36社増加した。ワーキングチームでは、今後、この進捗・成果の普及により、業界での一層の取組拡大を図るという。