環境省は、令和5年6月27日に「早期警戒システム導入促進に係る国際貢献に関する官民連携協議会」を設立し、第1回協議会を開催すると発表した。日本政府は、令和4年のCOP27で、「日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害支援パッケージ」を公表し、国際社会と協力し、特に脆弱な途上国に対して支援を提供していくと表明した。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、G7各国による気候災害対策の支援策の一覧として、「G7気候防災支援インベントリ」を発表した。同支援パッケージでは、「アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ」を立ち上げるとしており、アジア地域でビジネスセクター向けの早期警戒システムのプロトタイプの構築を目指している。同協議会の設立により、同連携協議会の設立と継続的な意見交換の実施とウェブサイトの運営、途上国における関連規制、市場ニーズ、資金等の調査の実施、途上国のニーズや同連携協議会参加企業の意向等を踏まえた、日本の民間企業が有する早期警戒システムに関連する技術とサービス等を活用したビジネスモデルを検討する。また、気候変動国際交渉、二国間会談、日ASEAN環境大臣会合を含む環境省の有するチャンネルを最大限に活用した、同連携イニシアティブのアピール等の各種取組を進めるという。