G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスは、令和5年5月30日の「自然関連情報開示に関するワークショップ」のディスカッションペーパーを公表した。2021年G7首脳コミュニケの附属文書「G7 2030年自然協約（Nature Compact）」において、「2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる」という世界的な使命（ネイチャーポジティブ）が表明された。この実現のため、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合においてネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）」（G7 Alliance on Nature Positive Economies）」が新たに設立された。今回公表されたディスカッションペーパーでは、G7ANPEは企業や金融機関による自然関連情報の開示を促進、奨励し、自主的な開示を含む一貫性と比較可能性を促進するため、自然と生物多様性に関する情報開示の枠組みの鍵となる要素と、政府が担い得る役割について議論した。自然と生物多様性に関する情報開示の枠組みの鍵となる要素として、生物多様性がビジネスにとって重要となる理由等の12項目、また、政府が担い得る役割として、企業や金融機関が生物多様性に対する開示をしやすくするための支援等の5項目を記載しており、この結果が今後の枠組みや規格等の発展に貢献することを目指しているという。