経済産業省「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」では、国内外のネガティブエミッション技術（NETs）の技術開発動向とビジネス動向、産業化で重視すべき要素等を整理し、今後の方向性やルール形成、市場創出に向けた方針を議論し、とりまとめがおこなわれた。2050年カーボンニュートラルの達成には、最大限の排出削減をしても最終的にCO2の排出が避けられない分野からの排出（残余排出）の相殺が必須という。年間で約0.5億トンから2.4億トンの残余排出相殺のため、空気中のCO2を集めて取り除くCDR（Carbon Dioxide Removal）が考えられている。今回のとりまとめ文書では、ネガティブエミッション市場創出に向けた方針を導くため、コストやポテンシャルといった技術的観点と、除去量の確認の容易さなどの導入環境的観点の合わせて10の視点に基づき、個別技術の現状分析を行い、各技術の今後の方向性を提示した。さらに「除去効果の把握が難しい」というNETsの特殊性を踏まえ、NETsの社会実装の鍵となる「除去効果の確認手法が確立・認知されているか」「社会・環境への影響が把握できているか」という項目を軸に、目指すべき段階と取り組むべき具体的行動、及び各技術の位置づけについて考察されている。