環境省は、令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務について発表した。この業務は、地域気候変動適応センターが主体となり、日頃の業務や生活の中で感じている気候変動影響に関する情報を収集、地域特有の気候変動影響を分析・抽出し、その結果をホームページやリーフレット等で情報提供することで、地域の気候変動影響に関する理解促進を図るもの。そのための、地域で農林水産業に従事する方や企業、学校等と連携した観測と意見交換、アンケートやワークショップ等を行う。これらの情報は、地域気候変動適応センターで分析を深めて将来予測を実施することで、地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画や適応策の検討への活用が期待される。今回、北海道、福島県、埼玉県、富山県、長野県、京都府／京都市、香川県、長崎県及び大分県の9つの地方公共団体への委託を決定した。気候変動は、農林水産業や自然生態系、健康、風水害など多岐にわたる影響を及ぼしている。その影響範囲や規模は、それぞれの地域の地形や気候、経済社会状況により様々で、地域に合わせた気候変動適応策が必要であることから、同事業により改善を図ることが望まれるという。