内閣府と環境省が行った「気候変動に関する世論調査」の結果が公表された（調査期間：令和5年7月27日～9月3日）。この調査は、全国の日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に実施されたもの。調査項目は、1)気候変動問題について、2)脱炭素社会について、3)気候変動影響について、4)気候変動適応についての4項目で、有効回答数1,526人（回収率50.9%）であった。調査の結果、地球環境問題については、「関心がある」が89.4%となった。次に、脱炭素社会についての認知度は、「言葉の意味を知っている」が43.8%、「言葉だけは知っている」が40.0%となった。また、気候変動影響の認知度は、「知っている」が87.6.8%、「知らなかった」が11.0%となった。最後に、気候変動適応の認知度は、「知っていた」が12.7％、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」が25.2％、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」が 12.8％、「知らなかったは」が48.5％となったという。