外務省は、平成22年5月2日から4日に、ドイツで開催された「ペータースベルク気候対話」の結果概要を公表した。同会合は、気候変動枠組条約のCOP16（平成22年11月末～12月，メキシコ）に向けた交渉の進展について共通認識を醸成するため、重要論点について閣僚同士での意見交換を行うことを目的に開催された。その結果、今後の交渉に関して、COP15でとりまとめられたコペンハーゲン合意の内容を反映させていくことについて概ね共通認識が得られた。また、交渉成果として法的拘束力のある合意を得る必要性について多くの閣僚が言及し、途上国の閣僚からは京都議定書第二約束期間の合意が不可欠との発言がなされた。さらに、COP16では削減行動等の測定･報告･検証（MRV）や、REDDプラス（途上国の森林減少･劣化による排出量の削減と森林保全）、技術、適応、資金の面で交渉を進展させるべきとの発言も多く、今後も同様の会合を継続し、閣僚級での議論を交渉官レベルに反映する必要性についても指摘されたという。