環境省は、ラムサール条約の湿地自治体認証制度の募集を開始すると発表した（提出期限：令和元年12月31日）。ラムサール条約は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用（ワイズユース）の促進を目的としたもの。令和元年９月現在、世界で170か国が加入している。今回、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行う同制度について、条約事務局による申請自治体の募集を行う。湿地自治体認証制度は、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的とし、申請は任意となっている。認証された自治体は、第14回締約国会議（令和３年、中国）において発表され、「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、条約事務局のウェブサイト等で紹介されるという。