環境省を含む関係省庁連絡会議は、リチウムイオン電池の使用時および廃棄時に発生する火災防止と資源循環の強化を目的として、「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を策定した。
このパッケージは、2030年までに重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目標としている。背景には、近年頻発する電池火災と、リチウム・コバルト・ニッケルなどの重要鉱物資源が特定国に依存している現状があり、経済安全保障と産業競争力の観点からも対策が急務とされている。
技術的には、リチウムイオン電池（Lithium-ion battery）の安全管理と資源循環を両立させる仕組みが鍵となる。政府は啓発活動の一環として「３つのＣ」を提唱し、賢く選ぶ（Cool choice）、丁寧に使う（Careful use）、正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）を国民と事業者に呼びかける。これにより、製品選択から廃棄までのライフサイクル全体で安全性と資源効率を高めることを狙う。
今後は、関係省庁が連携し、火災防止強化キャンペーンや特設サイトを通じて情報発信を強化する方針である。政府は、制度的枠組みの下で総合的な対策を推進し、電池リサイクルの国内体制を整備することで、持続可能な資源循環と安全利用を両立させるという。