（株）日本総合研究所（日本総研）と住友三井オートサービス（株）は、さいたま市で官民共同EV（電気自動車）カーシェアリング事業の調査・実証を、平成22年12月4日から開始すると発表した。同事業は、環境省の「平成22年度低炭素地域づくり面的対策推進事業」として日本総研が受託したもので、大宮区役所にEV車両を2台配備し、区役所職員と地域住民、地域事業者がモニターとなって、平成23年1月末までの約2ヶ月間実施後、実導入として広く会員を募集し、3月末まで実証を継続する予定。同事業では、さいたま市の公用車両の利用実態を分析して「1)常備する車両」「2)常備する必要のない車両」「3)所有する必要のない車両」に分類し、2)の車両の代わりに地域のカーシェアリング事業者のEV 車両を利用する仕組みや、2)3)の車両処分から得られる削減コストを用いた、1)の既存車両のEV化を検討する。また、市全体にEVカーシェアリング事業が拡大した場合の事業性とCO2削減量のシミュレーションを行い、地域の低炭素交通計画を発展させる予定という。