菅内閣総理大臣は、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止について、経済産業大臣を通じて、中部電力（株）に要請した。これは、1）同発電所が想定東海地震の震源域に近接して立地していること、2）文部科学省の地震調査研究推進本部によると、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫しており、大規模な津波の襲来が懸念されること、を踏まえて決定したもの。原子力安全・保安院では、津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置について、確実に講ずることを求めるとともに、これらの対策が完了し、同院の評価・確認を得るまでの間は、同発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めた。なお、今後、同発電所が運転停止をしたときに、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じていくという。