栃木県は、下水汚泥等の放射性物質の調査結果を公表した。この調査は、平成23年5月1日に福島県が下水汚泥の放射性物質濃度を公表したことから、栃木県内流域下水道における放射性物質濃度の状況を把握するため実施したもの。今回、5月2日、同県が管理する下水道資源化工場及び7流域下水道浄化センターにおいて、下水汚泥等の放射性物質濃度の調査を実施した結果、放射性セシウム（Cs-134とCs-137の合計値）が、下水汚泥から最大4,200Bq（ベクレル）/kg、焼却灰から32,000Bq/kg検出された。なお、同県では震災後、溶融スラグを製造していない。同県では、今後の対応として、1)下水道資源化工場の焼却灰を屋内のストックヤードに飛散防止措置（ブルーシート）を施して保管し、立ち入りを制限する、2)国に対して、放射性物質濃度の基準値の策定及び下水汚泥等の安全な処理方策について早急な策定を要望する、としている。