文部科学省は、福島県内の児童生徒等が学校等で受ける放射線被ばくの低減に向け、当面の対応として以下の内容を発表した。1)福島県内の全ての学校等に、積算線量計を配布。児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。2)平成23年度に学校において児童生徒等が受ける線量は、年間1ミリシーベルト以下を目指す。なお、引き続き、さらなる取組の可能性について検討する。3)校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行う。対象は、土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とする。なお、今回の発表は、平成23年4月19日に公表した「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」をもとに、同年5月17日に原子力災害対策本部が策定した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を踏まえたもので、同省では、児童生徒等の被ばく低減に向け、さらなる取組を推進するという。