東京電力（株）福島原子力発電所事故に係る放射線モニタリングの進め方等を協議するモニタリング調整会議（第1回）が、平成23年7月4日に文部科学省で開催された。この会議は、「きめ細かなモニタリング」の実施と、一体的で解りやすい情報提供のため、国が責任をもって自治体や原子力事業者等との調整を図るもの。会議資料では、モニタリングの対象別に各省が情報集約を担当し、文部科学省が総合的なとりまとめを行う案が示された。具体的には、環境モニタリング一般、航空、海域、学校、公共施設、港湾、空港、公園、下水道等は文部科学省、水環境（水源地、河川・湖沼、地下水、水浴場）、自然公園、廃棄物は環境省、農地土壌、林野、牧草は農林水産省、食品（農・林・畜・水産物）及び水道は厚生労働省の担当となる。また、早急に取り組むべき放射線モニタリングとして、1)比較的線量の高い地域の調査、2) 子どもを守るための詳細モニタリング、3)福島県における「ふるさとへの帰還」に向けた対応、などが示された。さらに、一体的な情報提供を行う「ポータルサイト」や、「抜け落ち」なく確実かつ計画的に実施するための事務局体制を整備していくことも示された。