モニタリング調整会議は、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出に対応した総合モニタリング計画を決定した。同計画では、これまでの緊急時モニタリングから移行し、今後は、同発電所周辺地域の環境回復、子供の健康や国民の安全・安心に応える「きめ細かなモニタリング」を実施するとし、文部科学省のとりまとめのもと、国が責任をもって自治体や原子力事業者等との調整を図り、「抜け落ち」のない、一体的で分かりやすい情報提供を行うとしている。具体的には、現在の周辺住民の被ばく（外部被ばく及び内部被ばく）線量及び今後予想される被ばく線量の推定や、様々な被ばく状況に応じた、被ばく線量の低減方策の検討立案等のため、関係府省が役割分担し、大気、土壌、海域、学校、下水汚泥、水源地、河川、廃棄物、農地、食品、水道などを対象に、必要なデータを取得するとしている。また、文部科学省が放射線モニタリングのポータルサイトを平成23年8月中旬に整備するほか、日本原子力研究開発機構を中心に、地理情報と関連づけたデータベース構築に向けた準備を進めるとしている。