環境省は、地方公共団体における「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行状況（平成22年12月１日現在）を公表した。同法では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、都道府県及び市町村が、その事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量削減等の実行計画を策定することとなっている。今回の調査では、これら地方公共団体による「実行計画（事務事業編）」「実行計画（区域施策編）」「旧地域推進計画」の策定状況がとりまとめられた。その結果、実行計画（事務事業編）は、全47都道府県及び市町村1,283件（全体の71%）が策定済みで、平成21年度の1,202件（66％）に比べ、81件（5%）増加した。なお、同計画の未策定は510件（同28％）で、未策定のうち、平成22年度中に策定予定が112件（同6%）、平成23年度以降に策定予定が398件（同22%）である。一方、実行計画（区域施策編）等の地域分の計画については、277件（15%）が策定済みで、平成21年度に比べ37件増加した。同省では、同法の策定状況は堅調に進んでいるとしている。