環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の実行計画の実施状況等（平成23年10月１日現在）を公表した。同法では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、都道府県及び市町村が、その事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量削減や、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画等を策定することとなっている。今回の調査では、これら地方公共団体による「実行計画（事務事業編）」「実行計画（区域施策編）」「旧地域推進計画」の策定状況がとりまとめられた。その結果、実行計画（事務事業編）は、全47都道府県及び市町村1,383団体（全体の77.3%）が策定済みで、平成22年度に比べ、100団体増加した。なお、同計画を未策定の405団体（同22.6％）のうち、平成23年度中に策定予定が71団体（同4%）、平成24年度以降に策定予定が334団体（同18.7%）である。一方、実行計画（区域施策編）等の地域分の計画については、334団体（18.7%）が策定済みで、平成22年度に比べ57団体増加した。同省では、実行計画の策定を含む地方公共団体における地球温暖化対策は堅調に進んでいるとしている。