住金物産（株）は、インフラ事業の拡大と環境対応型ビジネスの推進を目的に、タイ国の大規模太陽光発電事業に参入すると発表した。同事業は、ロジャナ・エナジー社（住金物産が30%出資）によるもので、タイ国アユタヤ県のロジャナ工業団地内に77万平方m（東京ドーム約60個分）の土地を確保のうえ、最大出力24,000KWの発電能力を有する太陽光発電設備を設置する。タイ国政府は、環境対応型再生可能エネルギー利用の発電事業を奨励しており、ロジャナ・エナジー社により出力される電力は、タイ国の政府機関である地方電力公社に全量を販売する。同発電所の稼動により、一般家庭1万世帯分の使用電力を賄うことができ、年間で最大22,000トンのCO2削減効果も期待できるという。同社は、これまでに天然ガス焚きによる発電事業など同国におけるインフラ事業を推進し、現在264,000KWの発電能力を有している。今後、同国の堅調な経済成長と旺盛な電力需要に対応するため、発電能力を531,000KWまで引き上げていくという。