（株）東芝は、大阪府茨木市内にある旧東芝大阪工場跡地で、スマートコミュニティ構築に向けた事業化検討調査（FS）を、2012年3月までに開始すると発表した。この調査は、グリーンフィールド（更地）に理想的なスマートコミュニティの構築を目指す「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」の一環として実施されるもの。同調査では、太陽光発電を標準装備した住宅群の他、エネルギー消費の利用形態の異なる施設（商業施設、学校、病院、データセンター等）を誘致し、ゾーニングモデル・施設配置等の検討、再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査、エネルギーマネジメントシステムの設計・費用算定、コミュニティにおける複数のビジネスモデルの仮説設定と検証、エネルギーマネジメントシステムの事業性に関する調査を行う。FSを進めるにあたり、茨木市や大阪府などの自治体・大学・企業等の有識者からなる「事業化検討委員会（仮称）」を設立し、同委員会による協議・審議を通して、検証を行う予定という。なお、今回FSを行う地域は、京都、大阪、兵庫の3府県および京都、大阪、神戸の3政令市による「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域となっている。