大成建設（株）、双日（株）、（株）東芝の3社は、福島県南相馬市での太陽光発電事業の実施可能性調査（FS）を実施すると発表した。これは、環境省が東日本大震災の被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興の実現に貢献するために実施する「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」の受託先に選定されたことによるもの。3社は、南相馬市内に、発電能力20MWで年間推定発電電力量21,000MWh/年（一般家庭約6,000世帯分）の太陽光発電所建設を想定し、同市における事業用地選定や適用法規等の調査、並びに太陽光発電事業計画の策定に関するFSを実施する。3社は、今回のFSを通じて事業化の可能性について検討するとともに、各社の事業経験や技術を生かし、他地域も含めた被災地の復興に貢献できるよう努めていくという。